年金のマクロ経済スライドへの批判から提訴が起きている件
マクロ経済スライドとは今後の100年間の政府の年金積立徴収額を決めてから、今後100年間のインフレ率を加味して、今年の年金支給額を決めるというもの
これにより高齢人口が増える中、将来的にはインフレが進むことを想定することで、年金支給額を目減りさせることが可能。
去年まではアベノミクスが火を噴いたこともあり、物価上昇率前年比2%達成のために動いていたこともあり、いい感じに機能していた。
ただ、経済不安が膨らみインフレが上手く進められていない現状は、この制度の適用自体が無くなる可能性もある。
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年金の破綻懸念が強いため、資産運用ビジネスは今後も伸びる可能性が高く、とくにfintech領域の手軽なロボアドバイザーによる資産運用(信託)ビジネスは一時的に盛り上がるとは思っている。
ただ、その資産運用が果たして投資家にとって、最良の選択肢になるのかどうかは疑念が残る。
あとは技術と結果の問題だから、人柱になるアーリーアダプターが実践してからのレイト・マジョリティが参入する一歩手前で手を出せばいいかと。
現時点では手数料ビジネスであるので、規模の経済が働いて、初めて手数料の引き下げ→もしかすると無料化まで進むのがビジネスの常。だから、サービス当初の手数料は高くなりがちだから、正直儲けは少なくなるだろうね。
信託販売が金融庁から後ろ指をさされて、ラップ口座販売に移り変わっているけど
ラップ口座とロボアドバイザーはアドバイス主体の違いだけで、サービスの本質は同じ。共に一時的な盛り上がりから、下火になりそうだけどね。
・信託販売は販売手数料で利益を出すから、いかに顧客に買い替えを促すかが勝負→無駄な買い替えをさせるのが金融庁的にout
・ラップ口座販売は、積立額に手数料率をかけるから、証券会社サイドは買い替えへのモチベーションは持たない→だから、金融庁的にはokだよね、って証券会社は主張してる
ただラップ口座って年間手数料2%も取られるから高い。
普通のネット証券だと0.1%とかだからね
